償却資産申告の評価額・免税点チェック(固定資産台帳CSV・一括)

① 年度

② 固定資産台帳の CSV

1行に1資産(取得年月・取得価額・耐用年数。あれば所在・区分など)を書いたCSVを読み込みます。UTF-8・Shift_JIS、カンマ・タブ区切りのどれでも読めます。

③ 結果

台帳のCSVを読み込むと、ここに結果が出ます。

計算のしかたと対象外

評価額(固定資産評価基準 第3章 第1節)

• 前年中に取得した資産: 取得価額 × A(半年分の減価残存率 = 1 − r/2)
• 前年前に取得した資産: 前年度の評価額 × B(1年分の減価残存率 = 1 − r)。取得の年から毎年くり返します。
• r は「耐用年数に応ずる減価率表」(別表第15)の減価率です。A は東京都の手引きと同じく、r/2 を小数第4位で四捨五入した値を使います。
• 評価額が取得価額の5%を下回るときは、取得価額の5%が評価額になります(最低限度)。
• 1円未満の端数は、評価基準に定めがないので、東京都・横浜市の計算例と同じく毎年切り捨てます。取得価額を基礎とする方法(取得価額 × A × Bⁿ⁻¹)と、A を丸めない方法でも計算し、免税点の判定が分かれるときは「境目」と表示します。

取得年月と年度

• 年度の賦課期日(その年の1月1日)に持っている資産が対象です。1月2日以降に取得した資産は次の年度からです。
• 1月1日に取得した資産は、前年12月の取得として計算します。
• 賦課期日の年の1月の取得で日が分からない(「2027-01」など)資産は、合計に入れずに注意を出します。1月1日の取得なら前年12月として、日まで書いて読み込み直してください。
• 前年以前の1月の取得で日が分からないものは、1月1日ではない取得として計算します(1月1日の取得なら前年12月として入れると、評価額が少し下がります)。
• 和暦(令和・平成・昭和、R・H・S)も読めます。1950年以前の取得は物価の補正が要るので計算しません。

免税点(地方税法 第351条)

• 令和8年度: 1,500,000円(地方税法 第351条(改正前。令和8年法律第2号 附則第14条第2項により令和8年度分までは従前の例による))
• 令和9年度以後: 1,800,000円(地方税法 第351条(令和8年法律第2号による改正後。附則第14条第2項により令和9年度以後の年度分に適用))
• 同じ人(会社)が同じ市区町村に持つ償却資産の課税標準額の合計で判定します。東京23区は区ごとです。

合計から外すもの(地方税法 第341条第4号・施行令 第49条)

• 一括償却資産(20万円未満で3年で均等償却したもの)、少額の資産(10万円未満などで一時に損金・必要経費にしたもの)、自動車税・軽自動車税の課税対象の車両。区分の列で指定してください。
• 金額だけでは外しません。20万円未満でも個別に減価償却している資産は対象です。中小企業者等の少額減価償却資産の特例(租税特別措置法 第28条の2・第67条の5)を使った資産も対象です。

扱わないもの

• 課税標準の特例・非課税・減免(自治体への届出が要ります)
• 増加償却、耐用年数の短縮・変更(未経過使用可能期間)、改良費の区分、物価の変動に応ずる補正
• 税額の計算(税率は市町村の条例によります)、eLTAX の申告データの作成