通勤手当の非課税限度額チェック(従業員の一括・CSV)

① 支払われるべき日

支給日が給与規程などで決まっていればその日、決まっていなければ実際に受け取った日です。未払いの分をあとで払うときは、本来の支給日を入れます。

計算のしかたと対象外

1か月当たりの非課税限度額(所得税法施行令 第20条の2)

• 交通機関だけ(電車・バス・有料道路): 合理的な運賃等の額。上限は15万円(第1号)。
• 交通用具だけ(マイカー・自転車など): 片道の距離の区分の額(第2号)。令和8年4月1日以後に支払われるべき分は、駐車場等の料金(上限5,000円)を足します(第3号)。片道2km未満は全額課税です。
• 併用: 運賃等 + 距離の区分の額(+ 駐車場等の料金)。上限は15万円(令和8年改正後は第5号・第6号、それより前は第4号)。交通用具を使う距離が片道2km未満なら、運賃等だけ(第1号)で計算します。
• 非課税額 = 支給額と限度額の少ない方、課税額 = 支給額 − 非課税額。金額は円、距離はメートルの単位で、丸めずに比べます。
• パート・アルバイトも、日割りではなく月額で判定します。

どの表を使うか(支払われるべき日)

• 令和7年3月31日までに支払われるべき分は改正前の表、令和7年4月1日以後は令和7年改正後の表、令和8年4月1日以後は令和8年改正後の表です(その日を含む)。
• 「支払われるべき日」は、支給日が決まっていればその日、決まっていなければ実際に受け取った日です。3月分を4月10日の支給日に払えば4月の表、未払いの2月分(本来の支給日3月10日)を4月に払えば3月の表です。
• 改正日より前に支払われるべきだった分の差額を、改正日以後に追加で払う場合は、改正前の表のままです。差額の追加支給は、元の支払われるべき日の行に、元の額と差額の合計を1行で入れてください(合計が限度額以内なら全額非課税です)。
• 令和7年4月1日〜11月19日に支払われるべき分で、実際の支給が令和7年11月19日以前のものは、源泉徴収では改正前の表で計算し、差額は令和7年分の年末調整で精算します。この期間の行には、改正前の表での課税額を「源泉徴収の参考」に出します。

駐車場等の料金

• 対象は、勤務先の周辺か、通勤に使う駅・停留所・フェリー乗り場・空港などの周辺にある駐車場・駐輪場です。自宅の近くの駐車場は対象外です(施行規則 第2条の2第1項)。
• 複数の駐車場等を使うときは、合計して5,000円までです。
• 入力は1か月当たりの額にしてください。このツールは月額への換算をしません。料金が3か月・1年単位なら月数で割る、利用の都度なら1か月の合計にするなど、施行規則 第2条の2第2項のとおりに換算します(国税庁のQ&AのＱ３-３に例があります)。

対象外(判定しないこと)

• 運賃等が「最も経済的かつ合理的な経路・方法」によるものか(入力された額をそのまま使います)。新幹線・特急の利用の可否やグリーン料金の扱いなどの細部
• 片道の距離の測り方(通勤経路に沿った長さです)
• 障害者が片道2km未満を交通用具で通勤する場合の特例
• 月の途中で通勤距離が変わった場合(国税庁の質疑応答では、長い方の距離によることとしても差し支えないとされています)
• 駐車場等の料金の月額への換算と、駐車場等が要件を満たすかの判断
• 通勤用定期乗車券の現物支給、通勤手当と住宅手当を合わせて支給する場合など